第1条（定義）

本規約において、以下の用語は以下に定める意味を有するものとします。
「当社」とは、株式会社TSIをいいます。
「Japan Tax-free Shop」とは、当社がインターネット上で運営する、クラウドファンディングの仕組みを利用した、プロジェクト型ECプラットフォームの機能を提供するウェブサイトをいいます。
「Japan Tax-free Shop」とは、当社がインターネット上で運営する、ECサイトをいいます。
「本サービス」とは、Japan Tax-free Shopにおいて当社が提供するサービスをいいます。
「サーバ」とは、当社の管理するサーバをいいます。
「本規約等」とは、本規約および当社が定めるその他の規約の総称をいいます。
「ユーザー情報」とは、ユーザーが当社に開示した、氏名、住所、電話番号、メールアドレスおよびその他の属性に関する情報ならびにユーザーのJapan Tax-free Shopにおける購入履歴その他Japan Tax-free Shopの利用に関する情報（第13条により収集された情報を含みます。）をいいます。
第2条（Japan Tax-free Shopの利用条件）

Japan Tax-free Shopは、本規約に同意されて初めて利用することができます。Japan Tax-free Shopを利用される場合には、本規約に同意されたものとみなされますので、本規約を注意深くお読みください。
第3条（本サービスの概要）

過去にJapan Tax-free Shopを通じて日本での販売が実現した海外商品を中心に、当社が独自に商品の仕入販売を行うサービスをいいます。
第4条（ユーザー）

Japan Tax-free Shopにおいて商品またはサービスを購入するためには、当社が定める条件にしたがってユーザー登録をすることが必要です。
ユーザーは、ユーザーとしての地位および本サービスの利用により当社に対して取得した一切の権利を譲渡、転貸、担保差入その他形態を問わず処分することはできません。
第5条（ユーザー登録手続）

本規約に同意のうえ所定の入会申込みをされた法人または個人は、所定の登録手続完了後にユーザーとしての資格を有します。なお、過去にユーザー資格を取り消された方や当社が相応しくないと判断した方からのユーザー登録についてはお断りする場合があります。
ユーザー登録手続の際には、所定の入力フォームに必要事項を正確に入力してください。
ユーザーである方が重ねてユーザー登録手続を行うことは認められないものとします。
満18歳未満の個人は、ユーザー登録をすることができないものとします。また、満18歳以上の個人であっても未成年者は、ユーザー登録をすることおよび本サービスを利用することについて法定代理人の同意を得なければ、ユーザー登録をすることはできないものとします。
第6条（パスワードの管理）

パスワードは、ユーザー本人が責任をもって管理してください。入力されたユーザー名およびパスワードが登録されたものと一致することを所定の方法により確認した場合、ユーザー本人による利用があったものとみなし、それらが盗用、不正使用その他の事情によりユーザー本人以外の者が利用している場合であっても、それにより生じた損害について当社は一切責任を負いません。
第7条（登録情報の変更）

登録した情報に変更が生じた場合は、速やかに登録変更をお願いいたします。登録変更がなされなかったことにより生じた損害について、当社は一切責任を負いません。
第8条（ユーザーの退会）

ユーザーが退会を希望する場合には、ユーザー情報の削除を行ってください。所定の退会手続の終了後に、退会となります。ただし、ユーザーは、退会によって、本サービスの利用により生じた債務を免れるものではありません。
第9条（商品またはサービスの購入）

ユーザーは、本サービスを利用して当社の商品を購入することができます。
ユーザーが、商品の購入を希望する場合は、当社が指定する方法に従って商品の購入を申し込むものとします。
当社がユーザーに対して、前項の申し込みを承諾する旨の通知を利用者宛に発信した時点で、ユーザーと当社との間に当該商品に関する売買契約が成立するものとします。
本サービスによる商品の発送は、日本国内に限るものとします。
商品の売買契約が成立した場合において、取引の性質上、ユーザー都合による商品の交換・返品は、別途明示されている場合を除き、受け付けられません。
商品の売買契約は、特定商取引法に基づく通信販売に該当するため、同法に定めるクーリングオフ制度の適用はありません。
ユーザーは、第三者を代理して購入の意思表示を行うことはできません。
第10条（商品の保証）

家電・電化製品については、各商品ページに記載のないかぎり当社がユーザーに商品を発送した日から1年間を保証期間とし、且つメーカーの判断で保証対象と認められた場合に限り、メーカーの品質保証内容の範囲内でのみ保証するものとします。
前項に定める保証の適用対象となる場合、当社は、その選択により、修理、交換または返品の対応をいたします。この場合の送料は、ユーザーにご負担いただきます。
以下のいずれかに該当する場合については、第1項の保証の対象外とさせていただきます。
お客様での取り扱い上の不注意や誤りにより生じた不具合・故障・損害（落下、衝撃、配線ミスなど）
仕様を超える条件での使用による不具合・故障・損額
天災・火災・疫病・水害・公害・その他天変地異や不可抗力による外部要因に起因する不具合・故障・損害
その他、想定外での使用により発生した不具合・故障・損害
日本国外での使用による不具合・故障・損害
該当製品を当社以外の第三者から購入した場合（メーカーサイトや他のオンラインサイトからの購入を含む）
家電・電化製品以外の商品については、個別の商品ページにおいて特に表示のない限り、商品に対する第1項の保証はありません。
ただし、商品が不良品の場合やご注文内容と異なる場合、当社が商品をユーザーに引き渡した日から1週間以内にユーザーから当社にご連絡があった場合に限り、修理、交換または返品をお受け致します。この場合の送料は、当社が負担いたします。
前項ただし書の場合、修理が可能な場合は修理の対応を、在庫がある場合には交換の対応をいたします。修理の対応ができず、かつ、在庫がなく交換に対応出来ない場合は返品の対応をいたします。
当社の損害賠償責任（返品に応じる場合に返金する責任を含みます。）は、当社に故意または重過失がある場合を除き、商品の販売金額を上限とします。
第11条（商品の配送）

商品の保管や配送については、当社が指定する外部の事業者に一部または全部の業務を委託することがあります。
配送に関連して生じた倉庫業者・配送業者など第三者の故意または過失による問題などについて当社は一切の責を負いません。
ユーザーの都合により配送業者による商品の受け取りを拒否した場合、当社は、商品をユーザーに引き渡す義務を免除されるものとします。その際、当社は代金の返金には応じません。
第12条（免責）

当社は、以下のような事由が生じた場合は一時的に本サービスの提供を中止することがあります。
通信回線やコンピュータに障害が生じた場合等、本サービスを提供することが技術的に不可能となった場合
システムの定期保守や緊急
保守を行う場合
システムに負荷が集中した場合
利用者のセキュリティを確保する必要が生じた場合
その他必要があると当社が判断した場合
当社は、当社のウェブページ・サーバ・ドメインなどから送られるメール・コンテンツに、コンピューター・ウィルスなどの有害なものが含まれていないことを保証いたしません。
当社は、ユーザーに対し、適宜情報提供やアドバイスを行うことがありますが、それにより責任を負うものではありません。
ユーザーが本規約等に違反したことによって生じた損害については、当社は一切責任を負いません。
本規約等または本サービスの提供に関連してユーザーまたはJapan Tax-free Shopの閲覧者に生じた損害について、当社は免責されるものとします。ただし、当社に故意または過失があるときは、この限りではありません。
前項但書により当社がユーザーまたはJapan Tax-free Shopの閲覧者に対して責任を負う場合でも、当社が賠償する損害の範囲は、ユーザーまたはJapan Tax-free Shopの閲覧者が現実かつ直接に被った損害に限られるものとします。ただし、当社に故意または重過失があるときは、この限りではありません。
購入した製品の保管については、特に記載がない限り直射日光が当たる場所や水に濡れる場所、腐食ガスが発生する場所では保管せず、結露を避け温度・湿度が一定環境の場所にて保管してください。保管場所として適していない場所での保管は、変色やさび・腐食などの発生や性能劣化や故障などの原因となりますので、十分にご注意ください。保管条件が原因とみられる不具合・故障・損害などは保証の対象外となります。
天災・火災・水害・公害・悪天候・テロリズム・疫病・検疫規制・政治的な規制・紛争・暴動・ストライキ・その他天変地異や外部要因に起因する故障・損害や、それらを含む輸送の遅延または義務の不履行について、一切の責任を負いません。
当社がユーザーに対して通知義務を負う場合には、ユーザーがあらかじめ登録している情報に基づいて通知を行い、それをもって当社の通知義務は完了したものとします。
当社は、ユーザーの登録内容に従い、本サービスに係わる事務を処理することにより免責されるものとします。
当社は、ユーザーが本サービスを利用することにより生じた損害については、別に定めがある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
ユーザーが本サービスを利用することにより、他のユーザー又は第三者に対して損害等を与えた場合は、当該ユーザーは自己の責任と費用において解決し、当社には一切迷惑を与えないものとします。
当社がユーザーの本人確認を行う場合には、当社の指定する方法により行い、それにより、故意・過失が無い場合には免責されることとします。
当社は、ユーザーが本サービスを受けることができない事又はできなくなった事により、ユーザー及び第三者に生じた損害につき、責任を負わないものとします。
第13条（禁止事項）

本サービスの利用に際して、次の各号の行為を行うことを禁止します。
法令または本規約等に違反する行為
公序良俗に反する行為
虚偽の情報を入力する行為や、他人になりすまして情報を入力する行為
詐欺目的で申し込みをする行為や、購入する意思なく商品等を申し込む行為
料金や送料などの支払債務の履行遅延の行為
有害なコンピュータプログラム、メール等を送信または書き込む行為
当社のサーバその他のコンピュータに不正にアクセスする行為
Japan Tax-free Shopに関し利用し得る情報を改ざんする行為
ユーザー名およびパスワードを第三者に貸与・譲渡すること、または第三者と共用する行為
当社、他のユーザーまたはその他の第三者の権利（知的財産権を含む）、利益、名誉等を損ねる行為
青少年の心身に悪影響を及ぼす恐れがある行為
わいせつ、グロテスク、その他一般人が不快感を覚える表示をする行為、民族差別・人種差別を意識させる表示をする行為、その他、不適切であると当社が合理的に判断する表示をする行為
他のユーザーその他の第三者に迷惑となる行為や不快感を抱かせる行為
当社の本サービス業務の運営・維持を妨げる行為
その他、弊社が不適当と判断する行為
第14条（クッキーについて）

当社は、ユーザーとしてウェブサイトにアクセスしたことを認証するため、ユーザーのアクセス履歴および利用状況の調査のため、その他ユーザーに最適の本サービスを提供するために、ユーザーが当社のサーバにアクセスする際のＩＰアドレスに関する情報、携帯電話端末でアクセスした場合には携帯端末の機体識別番号に関する情報、およびクッキー（cookie）の技術を使用してユーザーのアクセス履歴等に関する情報を収集します。
ユーザーがユーザーとして本サービスを利用するためには、前項を承諾し、クッキーを受け付けることが条件となります。したがって、ブラウザでクッキーを拒否するための設定を行った場合、ユーザーとしての本サービスの利用ができませんのであらかじめご了承願います。
第15条（ユーザー情報の取扱い）

当社は、当社が取得したユーザー情報のうち個人に関する情報を、「Japan Tax-free Shop個人情報の取扱い方針」にしたがって取扱います。
第16条（特定ユーザーの利用停止・ユーザー資格取消）

当社は、特定のユーザーが次の各号に該当すると判断した場合には、事前に通知することなく当該ユーザーによる本サービスの利用停止、当該ユーザーのユーザー名およびパスワードの変更または当該ユーザーのユーザー資格の取消しを行うことができるものとします。これによりユーザーに何らかの損害が生じたとしても、当社は責任を負わないものとします。
ユーザーに本規約第13条各号のいずれかに違反する行為があった場合
ユーザーに本サービス利用に関して不正行為があった場合
一定回数以上のパスワードの入力ミスがあるなどユーザーのセキュリティを確保するために必要な場合
ユーザーが暴力団、暴力団員、暴力団関係者、その他の反社会的勢力（以下合わせて「暴力団等」という。）である場合、または過去に暴力団等であった場合
ユーザー（ユーザーが法人である場合はその役員）が刑事事件によって逮捕もしくは勾留された場合またはユーザー（ユーザーが法人である場合はその役員を含む。）が刑事訴追を受けた場合
ユーザーが自らまたは第三者をして、当社または他の利用者に対して、詐術を用いたり粗暴な振舞いを行ったりした場合または自身や自身の関係者が暴力団等である旨伝える等した場合
その他当社がユーザーとしてふさわしくないと判断する事由が発生または判明したした場合
前項のほか、ユーザーが当社の定める一定の期間内に一定回数のログインを行わなかった場合は、当社は、事前に通知することなく当該ユーザーのユーザー名およびパスワードの変更またはユーザー資格の取消しを行うことができるものとします。
第17条（著作権）

Japan Tax-free Shopおよび当社の管理編集するサイトに掲載されているコンテンツの原稿、画像、イラスト、動画、音声、写真、デザイン、データなどの著作権は、当社またはプロジェクトオーナーに属します。
ユーザーから当社に送られたメールやユーザーがJapan Tax-free Shop上に投稿したコメントなどは、Japan Tax-free Shopまたは当社の作成するコンテンツにおいて掲載されることがあります。ユーザーが掲載を希望しない場合は、その旨当社に連絡する必要があります。また、掲載したコンテンツの著作権は当社に譲渡されたものとし、ユーザーは、当該コンテンツについて、著作者人格権を行使しないこと、当社において自由に編集されることを承諾するものとします。
第18条（本サービスの変更・廃止）

当社は、その判断により本サービスの全部または一部を適宜変更・廃止できるものとします。
第19条（準拠法、合意管轄裁判所）

本規約は日本法に基づき解釈されるものとし、当社とユーザーとの間で訴訟の必要を生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第20条（規約の改定）

当社は、任意に本規約等の内容を改定することができるものとします。
本規約等の改定については、改定後の本規約等を当社所定のサイトに掲示したときにその効力を生じるものとし、ユーザーは、改定後に本サービスを利用した場合には、改訂後の本規約を承諾したものとみなします。ユーザーは定期的に本規約等を確認し、その内容を充分に理解するものとします。
2020年9月1日制定